新型コロナウイルスの影響で外出を自粛し、子どもの定期予防接種に適した時期を逃してしまうケースが相次いでいる。接種年齢を過ぎても公費負担を認めるかどうか、自治体によって判断が分かれる。接種年齢は予防接種法に基づき、感染しやすい年齢を踏まえて決まっているが、地域で異なる対応に保護者は戸惑う。「接種年齢が過ぎています」。千葉県船橋市に住む20代の女性は、次男（1）のB型肝炎ワクチンの接種期限から数日たった5月下旬、かかりつけ医からそう言われた。1月に接種する予定だったが、国内で新型コロナの感染が広がり始めたため延期。緊急事態宣言の解除を受けて受診したが、期限を過ぎてしまったという。自己負担は6000円と説明された。定期予防接種は、風疹やB型肝炎など重症化や感染拡大の恐れがある疾患を予防するために実施される。原則として接種年齢の範囲で市町村などが費用を負担する。厚生労働省は新型コロナの影響を踏まえ3月19日、自治体に向けた文書で、相当な理由があると市町村が判断した人は期限の延長を認めるとした。女性が近隣の自治体のウェブサイトを確認すると、期限を過ぎても公費負担する例が複数あった。船橋市は当初、接種年齢を過ぎた人には自己負担を求めていたが、問い合わせや要望が増えたことから6月、公費で負担する対応に変更した。担当者は「国に『相当な理由』とは何かを確認したが、よほどの理由がない限りは認め…