奈良県の荒井正吾知事が１９日に開かれる全国知事会の会議で、診療報酬を都道府県単位で特例的に差をつける「地域別診療報酬」制度の活用を提案する方針であることが１８日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制などを受け、収入の減った医療機関を支援することが目的で、奈良県では同制度を活用し、診療報酬の引き上げを検討している。
　地域別診療報酬は、厚生労働相が知事と協議の上で、全国一律が原則の診療報酬を都道府県ごとに増減させることを認める高齢者医療確保法上の特例だが、これまで実施例はない。奈良県は２０１８年にも同制度の活用の検討を表明しており、今回の感染拡大で医療機関の経営が厳しくなっていることを踏まえ、改めて前向きな姿勢を打ち出すことにした。
　同制度をめぐっては、１８年の政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」でも、特例の具体的な活用策の在り方について検討する方針が盛り込まれている。　（Ｃ）時事通信社