政府は17日、2021年4月に薬の公定価格（薬価）を引き下げる準備を進めると決めた。新型コロナウイルス感染症の影響を理由に、日本医師会や与党内からは薬価の下げ幅を決める価格調査に反対する意見が出ていた。調査は予定通り今秋に実施する。薬価を下げれば医療費の伸びを抑えて国民負担の軽減になる。17日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「調査を踏まえて行う21年度の薬価改定について、新型コロナによる影響も勘案して十分に検討し、決定する」とした。8日時点の原案ですでに21年度に薬価を改定する方向性を示していた。与党からの反対意見や感染者が増える現状を考慮した表現にした。加藤勝信厚生労働相は「新型コロナの状況も踏まえながら対応することが必要だ」としていた。調査は10～11月にかけて実施する。健康保険を適用する医療で使う薬は一つ一つに薬価が定められている。卸売業者から医療機関に卸す際の取引価格は競争で薬価より安くなる。厚労省は9月時点の取引価格を調べ、翌年の4月に薬価との乖離（かいり）を縮める形で薬価を下げる。政府はこれまで2年に1度だった改定を21年度からは毎年改定すると決めていた。今年は新型コロナの対応に追われ、病院と卸売業者との取引価格の交渉が例年より進んでいない。与党内からは「平時と異なる市場を調査しても正確な結果は得られない」との懸念が出ていた。日医も「新型コロナへの対応が最優先で、事務作業負担を強いるべきではない」と調査に反対してきた。毎年の薬価引き下げは国民負担の軽減につながる一方、病院や医薬品の関連業界の経営にはマイナスになる。